重すぎるガソリン税
ガソリン価格は値上がる一方、給料はなかなか増えないこの世の中・・・。
レギュラーガソリンが1リットル当たり150円近い高値を記録していますが、この内に含まれているガソリン税 （揮発油税） というものを、皆さんご存知でしょうか？
ガソリン税と消費税
ガソリンには、ガソリン税と消費税が含まれています。
ガソリン税の値段は、なんと、1リットル当たり53.8円！
ビックリですよね。
このガソリン税の税率は、本来であれば、1リットル当たり28.7円なのですが、昭和49年に暫定措置として引き上げられてから、期限が来る度に延長を繰り返しているのだそうです・・・。
ガソリン税の税率を本来のものに戻してくれるだけでも、家計は大助かりでしょう。
税制改革フォーラム
そんな中、2007年11月7日に、JAF（日本自動車連盟）、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合、石油連盟の4団体による、『クルマとガソリンの税金』 をテーマにしたイベントが開催されました。
今回のイベントでは、複雑で過重なクルマとガソリンの税制見直しと、自動車ユーザーが道路整備のために負担する税金の転用反対を街頭集会を通じて訴えました。
その中で、石油連盟の渡文明会長は、「ガソリンは揮発油税に消費税なども一緒にすると価格の約半分が税金。とくにクルマが唯一の移動手段となっている地方の方々の税負担は大きい。暫定税率は来年3月に期限が切れるので戻すべき」 と訴えていたのが印象的です。
「まさにその通り！」 と思いました。
自民党がガソリン価格安定への検討会を設置
以上のような動きも受けてか、2007年11月9日に自民党が、原油価格の高騰を受けて国内でもガソリン価格が上昇していることに対応するため、価格安定に向けた検討会を設置すると決めました。
ガソリン価格の上昇は、2008年度税制改正の焦点となる 『道路特定財源』 の暫定税率問題に影響を与えかねず、対応を急ぐ必要があると判断したようです。
これに関連し、伊吹文明幹事長は、暫定税率の引き下げを否定したうえで 「道路整備費に費やすほかに税収入から対策に回せるものがあるか、検討すべきだ」 との考えを示しました。
ようやく政府も思い腰を上げたようですね。
ガソリン代高騰の背景から見れば、嬉しい対応なのですが、国民の生活に今後どのような影響を与えるのかが重要な項目になってくると思われます。
